4月23日、中国では「中国互聯網信息弁公室」、「公安部」、「商務部」、「文化和旅游部」、「国家税務局」、「国家市場監督管理総局」、「国家広播電視総局」の7部門連名で新たなレギュレーションが発表された。 それが『網絡直播営銷管理弁法（試行）』、すなわちライブを使った販売宣伝行為に関する管理指標である。 3月15日「中国消費者権益の日」に発表されたオンライン交易全般に関する法律から一歩踏み込んで、拡大加熱する中国でのライブコマースの健全な発展を促す目的があると思われる。 今回はその中のポイントだけ見ていこう。

中国で増えている「不眠」人口。常にスピードアップする社会の中で、消費者は「眠りたくても眠れない」という悩みを抱えている様子。 では、そんな不眠に関連するクチコミからは、どんな原因が見えてくるだろうか？眠らない国中国の眠れない背景、Weiboでのクチコミ簡易調査から見てみよう。 ▼前回記事 春眠できない消費者たち 「不眠大国」中国の状況は？ 年末は眠れない日々　クチコミから見える中国の不眠規模 前回見てきた不眠人口約3億人ともいわれる中国。「眠り」に関する市場も注目を集めている。 ではそうした不眠を感じてい

インバウンド、訪日観光客が日本から消えてすでに1年余りが過ぎた。いまだ新型コロナの猛威は収まらず、訪日観光客がやって来るのも日本におけるワクチンの普及、新型コロナの落ち着きを待つほかない。 中国の大手旅行予約サイトが、そんな2020年における中国の若者の観光事情に関するレポートを発表した。 主に盛り上がりを見せたのは国内観光だが、そこから将来の中国での観光業の形と訪日観光の可能性を考えてみよう。 大きく低迷した2020年の中国観光業界 中国では2020年、新型コロナウイルスの影響によって、観光業も少なから

春眠不覚暁（春眠暁を覚えず）。 日本は現在、気候も良く、ついウトウトとしてしまいそうな季節である。まさに仕事をさぼって昼寝するにはまたとない季節である。 しかし、お隣の中国ではこの「眠り」が問題になりつつある。 今回はまず、中国の公開されているデータから、中国の「眠り」に関連した問題についてみていこう。 対象人口「3億人」？　眠りに問題を抱える中国社会 中国の「眠りの問題」とは、いわゆる「不眠」である。 医学的に「不眠症」と診断されている人や「不眠気味」など、睡眠の質に問題を抱えている人たちを合わせると、

中国と日本では文化的な違いがいくつか存在するが、出産、子育てに関しては習慣や考え方には大きな差異があり、双方で驚くことが多い。 その一つに「坐月子（ヅォユエズ）」と言う、出産を終えた女性がのんびり過ごす週間がある。 日本人にとっては聞きなれない習慣だが、日本にない習慣となれば、同時にその裏には日本人にはない新しい価値観があるはずだ。 今回は坐月子とは何か、坐月子を迎える中国人がどんな心理状態なのかを探ってみよう。 中華圏にある独特の出産後文化「坐月子」とは？ 「坐月子（ヅォユエズ）」と言う言葉を初めて聞い

すでに日本でも報道されているように、中国の「反壟断法（独禁法）」違反によって、中国のEC業界最大手であるアリババに罰金処分が決定した。 その金額は182億元余り、日本円にして3000億円超という、中国の独禁法違反においても最高額の処分となった。 この処分によって、中国のEC業界には何か変化が起こるのだろうか？簡単に考察してみた。 客流をすべて握っていたアリババの支配的地位 今回、アリババが処分を受けた容疑は「二者択一の強要」である。 今回の処分、もちろん市場の健全化に向けた独占禁止という一面もあるが、タイ

世界の美容・化粧品業界がその消費に注目し、多くの労力を費やしているのが中国市場である。同時に中国市場に注力しながらも、世界の流れも気になる今日この頃。 今回は2020年の中国化粧品市場の様子を簡単に振り返りながら、中国の「美」の概念と世界の潮流を合わせて考えてみよう。 コロナの影響なんのその。伸びる化粧品消費 中国のコンサルティング会社「聞道網絡」によるレポート『2020小紅書面膜市場洞察』では、2020年の小紅書への投稿を基に、中国のフェイスマスク市場の状況を分析している。 【グラフ】2020年小紅書月

新たなオンライン交易の管理法施行まで、あと1か月となった。 拡大する中国のオンライン消費、特にライブコマース業界にはどんな影響があるのだろうか？ まずは中国ライブコマースの抱えている課題を振り返りながら、考えられる今後の動きを把握してみよう。 クレーム急増？中国ライブコマース市場が抱える課題とは？ 中国の報道によると、2020年1年間で中国消費者権益保護のプラットホームである「12315」に寄せられたオンラインショッピングに関する権利侵害相談は203.32万件と、オンライン・オフラインを合わせた全体の28

近年の世界ではSDGsをはじめとして環境、そして人により配慮する産業の在り方が考えられている。 そのなかで、化粧品業界でも新しい潮流が芽生え、広がりを見せている。それが「クリーン・ビューティ」という考え方である。 日本でも大手メーカーからこの「クリーン・ビューティ」に関する商品も登場しており、日本の生活にも徐々に浸透を見せているが、果たして中国市場ではどうなのだろうか？ 今回は簡単にその状況をみていこう。 ▼関連記事 中国サステナブル回顧録 世界のトレンドとなったSDGsと中国 人と環境がwin-winと

2021年の消費者権益の日「315」では多くの問題が摘発されたが、注目に値するのは『網絡交易監督管理弁法』、すなわちオンラインで行われる商品・サービスの交易を管理監督するための具体的な指針である。 5月1日から施行されるというこのレギュレーション、618を直前に控えた時期の施行であることから、同商戦にも一定の影響を及ぼすかもしれない。 まずはそのポイントを押さえておこう。 ▼関連記事 【315速報】コロナ禍からの脱却を　2021年中国消費者権益の日を読む 『電子商務法』をより浸透させる施策として登場 そも