⽇本ブランドの「共同戦線」で世界へ挑む 2026年4⽉9⽇、株式会社NOVARCAは完全招待制セミナーを開催しました。 NOVARCAは「世界中に新しい架け橋をかける会社」を意味する社名のもと、2015年に「⽇本企業を世界的に強くする」というミッションを掲げて創業。 代表取締役社⻑CEOの濱野智成は、自民党や経済産業省が推進する⽇本のビューティ成⻑産業戦略づくりにも関わり、官⺠横断で⽇本ブランドのグローバル化を後押ししています。 株式会社NOVARCA代表取締役社長CEO 濱野智成 市況解説で⽰されたのは

TikTok Shop Japan × NOVARCA共催セミナー｜プラットフォーム・TSP・クリエイターの3視点から読み解く、日本市場の最前線 2025年11月19日、東京都千代田区のグロービス経営大学院 東京校にて、NOVARCA主催セミナー「次世代E-Commerce『TikTokShop』で売れる方程式　〜成功事例とその裏側を大公開〜」を開催しました。この記事では、セミナーの内容をほぼ全編ご紹介します。TikTokショップの日本市場における現状と可能性について、プラットフォーム・運用パートナー・ク

ソーシャルコマースという言葉を耳にする機会が増えた。SNSを通じて商品を発見し、そのまま購入する——この購買行動は、いまや世界の消費トレンドの中心に位置している。 しかし、日本においてソーシャルコマースは浸透していない実情だ｡ 本記事では、ソーシャルコマースの本質を改めて整理した上で、2025年に日本市場で起きた大きな転換点——TikTok Shopの上陸——が持つ意味を深掘りし、ブランド企業が今すぐ動くべき理由を解説する。 ソーシャルコマースとは——「人軸」の購買が、デジタルで拡張された形 ソーシャルコ

・訪日旅行は中国本土の減退は見えるものの個人旅行によって底堅い訪日実績 ・報道とは裏腹に訪日中国人からの日本旅行評価は高い実績推移 ・米国･台湾･マレーシア･シンガポールなど世界の華僑･華人やASEANからの訪日は活性化 ・訪日エリアのポートフォリオ拡張(依存度解消)が進んでおり､戦略のアップデート期 ・インバウンド需要はブランド企業にとってグローバル市場への滑走路 ・好きで日本に来てくれる訪日消費者へ認知し､ファンになってもらう戦略･施策が重要 日中関係で揺れる訪日旅行（インバウンド）市場 2025年1

2025年9月24日、NOVARCA主催のセミナー「オールバウンド戦略セミナー」を開催しました。 本セミナーは、インバウンド消費の回復と越境ECの急成長を背景に、インバウンドとアウトバウンドを統合した「オールバウンド戦略」の重要性を議論する場として行われました。 当日は観光・化粧品・空港事業の第一線を牽引するリーダーたちが登壇し、具体的なデータや実践事例を交えた議論を展開。会場は終始熱気に包まれ、「生の声」と「リアルな数字」が交錯する濃密な時間となりました。 登壇者紹介 ＜モデレーター＞ –

既に8月、日本でもまさに夏休み真っ盛りである。 ただ、夏休みに入っているのは日本だけではない。 中国メインランドは学年が9月はじまりで7月終了。6月上旬に大学入学試験が終われば、7月には本格的な夏休みとなる。 例年、7月8月に訪日数のピークを記録するのはこのためだ。 インバウンド本格回復の今年もそうなってほしいと思うのだが、その7月を前に不穏なうわさが飛び交った。 今回はその噂の影響と2025年に注目になりそうな日本のスポットに対する反応を交えつつ夏休みの訪日観光を小紅書（RED NOTE）の反応から考え

最近、街を歩いていると、外国人観光客の姿をよく見かけるようになりました。彼らが日本で何を楽しみ、どんなものを買って帰るのか——その行動の裏には、SNSやクチコミが大きく関わっています。 今回は、中国・韓国・台湾・香港・タイからの訪日旅行者の「買い物旅」に焦点を当て、その行動の流れを読み解いてみましょう。 旅の始まりはSNSから：情報収集のスタイル 訪日旅行者の多くは、旅の計画段階からSNSを活用しています。 中国：RED（小紅書）やDouyin（抖音）で「日本で買うべきもの」を検索。Ctripで旅程を組み

2025年7月18日に観光庁から発表された「インバウンド消費動向調査」では、2025年第2四半期のインバウンド消費総額は2兆5,250億円。2024年同期比で18％の伸びを見せた。 世はコロナ後における空前のインバウンドブームである。 観光地のみならず飲食、宿泊、小売、多くの領域がインバウンドの恩恵を受けている。もちろんオーバーツーリズムなどの諸問題も存在しているものの、日本にとって大きな経済効果をもたらしていることは間違いない。 しかし実は今、日本企業が念頭に置かなければいけないのは「インバウンド」でも

2025年も半分が過ぎた。 世界情勢を見ればウクライナ戦争の継続のほかイスラエルとアラブとの紛争、さらにはトランプ関税、国内では物価高と米問題など、頭の痛い課題がオンパレードの半年であった。 その中で中国経済は各界の注目のテーマであり続けた。そしてその中国経済を支える消費動向の上半期を占う意味で関心を集めたのが上期最大の商戦「618」だ。 今回はその全体概況と結果を俯瞰し、その全体像をつかんでおこう。 2025年の618商戦で何が変わったのか？ 2025年の618について書こうと思ったとき、突然筆が止まっ

2005年、中国メインランドからの訪日観光ビザ解禁に伴うインバウンド（当時は訪日観光という呼び方でしたが）が本格的に始まってから20年。 2025年現在、日本には世界各国から数多くの観光客が日本を訪れるようになっています。 しかしこの道のりは平たんなものではありませんでした。 最大の訪日者数を誇っている中国メインランドとの間には政治的要素によって往来が途絶えてしまったこともありました。 その「雪解け」直後、日本を席巻したのが、同じく中国メインランドからの観光客。 2014年、2015年に「爆買い」という言